空き家バンクとその背景

空き家バンクって何ですか？

空き家の有効活用が囁かれている中で、地方自治体は空き家バンクを立ち上げている。地方にある空家を有効活用して子育て世帯の応援や人口減少の過疎化となっている地域の活性化も担っている。自治体によっては、借主や貸主に対して補助金制度もあり、空家の情報提供をホームページ上でも行っている。

通常建物の取引きというと家主が不動産屋さんにお願いして「誰か借りてくれる人はいないだろうか」「この方が借りたいと言っているので仲介してお貸ししますよ」と取引されている。しかし、突然の親族の死亡により信頼出来る不動産屋さんを知らない。過疎地域の住宅でどこも引き受けてくれない。仲介手数料を払う経済力が無いという問題が生じている。土地を持っているだけでも固定資産税を毎年国に納めなくてはなりませんので、土地や建物は有効活用しないと資産ではなく負債となってしまうという現実があります。

空き家バンクは、空家を登録することにより情報提供してくれる場所という認識で宜しいです。これは、民業圧迫ではないだろうか？という声も聞こえてきますが、少子高齢化による人口減少に歯止めが掛けられない昨今では国益にも生じている程の日本全体の問題です。

総務省統計では、平成２５年の全住宅の空き家率は、１３．５％と１０件に１件以上が空き家となっています。平成元年が９．４％ですので、この２５年間で、４％もの伸び率となっています。

空き家のグラフ

空き家が増え続ける訳　人口減少

これは、皆様もご承知のとおり日本の人口減少です。平成２５年の統計では、男性は１０年連続・女性は８年連続の自然減少で、６５歳以上の人口の割合は２６％となり、７５歳以上については１２．５％と８人に１人が７５歳以上の高齢化となっています。

高齢者の受け入れ先として、老人保健施設等の介護施設は増加していますが、普通に生活する為に住宅が必要でなくなった人が増えることにより過剰供給となっているのが現実なのです。

空き家が増え続ける訳　過剰ストック

住宅ストック数

総務省資料によると、居住者のいない住宅は８５３万戸と人口減少と共に年々増加しています。賃貸用や別荘、そして資産価値のある売却用を差し引いても長期不在・取り壊し予定の住宅は３１８万戸と４０％近くの住宅が余っている。土地も余っているという状況です。利便性を求め都心部への人口集中もその原因の一つですが、仕事が無ければ暮らしは成り立ちませんので、取り壊しすることが土地の有効活用となるのか？リノベーションして１世帯あたりの持家を増やすことが国民の豊かさを充足していくのか？考え方は様々ですが、個人の財産ですから勝手に決められないというジレンマも国にはあるのだと思います。

空き家バンクのメリット

空き家バンクは地方自治体が窓口になっているので、売り家も借家も自治体のホームページに登録者は閲覧出来るので、不動産屋さんのような売り込みやメリットの表記はありせんし、営業マンからの売り込みも無いので冷静に物件検索出来ます。市町村においては、直接交渉出来る物件もありますので、仲介手数料不要や安価に物件が手に入るというメリットはあります。また、自治体においては引っ越しの費用や補修費等の助成金制度もありますので、入居に際しての金銭的メリットもあります。

空き家バンクのデメリット

空き家バンクのデメリットは、不動産屋さんが管理を拒否してしまうような物件もあります。というのも所有者が相場を決めているという素人丸出しの物件もあります。仲介手数料はありませんが、相場よりも高い家賃やリノベーションを拒む物件もありますので注意が必要です。自治体が仲介しない案件は個人同士の取引きとなるのでトラブルに発展するケースもありますので、不動産として取得する場合は専門家に依頼するのが間違いがありません。

他にも移住にはそれ相応の調査が必要です。また、少しづつ調査した内容を掲載していきます。